相続で得た家を売りたい時に注意すべきこととは?

相続で得た家を売りたい時に注意すべきこととは?

相続で不動産を売却するときには、その物件が誰の名義になっているのかを法務局に行って確かめます。法務局で登記簿謄本を受け取って、所有者の氏名や住所を確認します。売り主と名前が違っている場合や故人の名前になっていたときには、手続きをして所有者を書き換えるようにします。売り主の名前になっていないと不動産は売ることが出来ないので、必ず確認してから売り出すようにします。

 

複数人が相続をした場合

 

また複数の人数で相続を受けたり、相続人の何人かが不動産を所有することになった場合にはいくつかの注意が必要です。共有名義は複数の所有者が居て、不動産の名義が複数人の名義になっていることです。親や兄弟、夫婦などで一つの不動産を所有していることで、相続した不動産を共有名義にするケースも多くあります。相続された不動産は必ず同じ条件で共同名義にする必要はなく、持ち分を自由に分割することが出来ます。また分割する割合も自由に決めることができ、話し合いや遺言状に沿って決めることが出来るのです。共有名義になっている家を売却するときには、必ず所有者となっている人物の合意が必要になります。一人でも反対する人が居れば売却することは難しくなりますが、自分の持ち分だけなら売却することは可能です。ですが持ち分だけを売ることは現実的には難しいので、しっかり話し合いをして売却することを決めるようにします。売却するときには所有者全員の実印や印鑑証明、契約書へのサインが必要です。相続によって売却する場合には、贈与と相続では税金の金額が違ってくるので、必ず相続だと分かるものを準備するようにします。しっかり証拠を揃えていないと贈与となってしまい、税金が高くなる可能性もあるので注意が必要です。

 

相続した家を売却した時に必要な書類

 

売却するときに用意するのは売買契約書や重要事項説明書、領収書や登記簿謄本、実印や印鑑証明書、身分証明書や住民票と銀行口座などです。売買契約書は基本的に不動産業者が用意してくれますが、記入漏れやミスがないか自分の目で確かめるようにします。契約前にチェックすることで、トラブルを防ぐことが出来ます。重要事項説明書も用意してくれる書類ですが、契約した内容から重要な部分を抜粋した書類ということを覚えておきます。登記簿謄本は不動産の名義や住所などの正式な情報が記載されている書類で、不動産の権利書です。売主であることを証明することが出来るものなので、契約する日には持参するようにします。手続きの中で一番重要になる書類なので、必ず持って行くようにします。

 

領収書は手付金を受け取るときに買い主に自分たちで発行するので、事前に用紙を購入するなどして準備しておきます。受け取る金額によっては収入印紙も貼り付ける必要があるので、注意が必要です。不動産会社が準備してくれることもあるので、契約日の前に確認するようにします。実印と印鑑証明書は自分で用意して、契約日に持参します。契約する日が土曜日や日曜日になるときは印鑑証明書の発行は難しくなるので、週末までには用意します。身分証明書は売り主本人であることを証明するためなので、出来るだけ顔写真が載っているものを選ぶます。運転免許証やパスポート、住基カードが有効になります。登記簿謄本に記載されている家の住所と今住んでいる住所が違う場合は、住民票が必要になります。売り主本人が用意して、固定資産納付書と評価証明書も取り寄せておきます。固定資産証明書や評価証明書は固定資産税や課税額を計算するために必要で、固定資産税をきちんと納税しているのかを確かめるために提出します。住宅ローンが残っている場合は、住宅ローン残高証明書を用意します。融資先から取り寄せることが出来るので、早めに用意出来るようにします。銀行口座は決算した残高の振り込みに使用し、売買のお金のやり取りにも使われるので銀行口座を一つ作っておくようにします。その他に土地の測量図面や建物の図面。耐震診断などが必要になることもあるので、不動産会社に確認して全ての書類が契約日までに揃うようにします。万が一無くなってしまったものがあるときには、不動産会社に相談して対応します。
相続で得た不動産を売却すると税金を支払うことになりますが、高い金額を取られることは少ないです。ほとんどの場合建物を売るための費用が計上されるので、大きな金額にはならないのです。費用として計上することが出来るのは不動産会社に支払う仲介手数料や司法書士に支払う報酬、引っ越しをしなければならないときには引っ越し費用も計上出来ます。住宅ローンが残っているときには繰り上げで返済する費用も必要になるので、これも費用として計上することが出来ます。様々な費用を計上することが出来る仕組みになっているので、家を売っても軽減処置を受けることは可能です。ですから出来るだけ計上することが出来る費用を洗い出して、少しでも税金を少なくする工夫をすることが大切です。